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酒井和雄税理士事務所

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2020年9月24日 (木)

遺産分割前の預貯金の仮払制度

 口座名義人が亡くなり、口座名義人の預貯金が遺産分割の対象となる場合には、遺産分割が終了するまでの間、相続人単独では預貯金の払い戻しを受けられないことがありました。

 このため、一定条件のもと遺産分割前でも、各相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払いなどのためにお金が必要になった場合に、預貯金の払い戻しが受けられるよう、平成30年7月6日に成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により、相続預貯金の払い戻し制度が創設されました。

 この規定が新設されたことにより、他の共同相続人の合意等を得なくても、各金融機関において最大150万円まで、相続人が単独で預貯金の払い戻しを受けることができるようになりました。

 具体的な算式は、「相続人が単独で払い戻しを受けることができる金額=相続開始時の預貯金残高(口座基準)×1/3×当該払い戻しを行う相続人の法定相続分(ただし、一つの金融機関から払い戻しができるのは150万円まで)」となります。


 この仮払制度は、令和元年7月1日から施行されており、施行日より前に起きた相続に対しても、この仮払制度を利用することができます。

 ところで、この制度により仮払いを受けますと、それを受け取った相続人は遺産分割(一部分割)により取得したことになりますので、「単純承認」したとみなされます。その結果、あとから消極財産(債務等)の方が多いと判明しても相続放棄することはできません。

 したがいまして、この仮払制度を受ける前に、被相続人の財産や債務について十分に確認しておく必要があります。

 なお、制度利用の際に必要な書類は、本人確認書類に加え、①被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)②相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書③預貯金の払戻を希望される方の印鑑証明書などになりますが、取引金融機関により、必要となる書類が異なる場合がありますので、詳細は直接取引金融機関にお問い合わせ願います。


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2020年7月28日 (火)

路線価

 国税庁は7月1日に、令和2年分の路線価等を公表しました。路線価は、その年に生じた相続や贈与で取得した土地等の評価額を算定するのに用いるものです。毎年1月1日を評価時点とし、同日以後1年間の地価変動を考慮して時価の80%程度を目途に算定されています。

 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後の社会情勢や不動産市場の先行きは不透明といえます。今後は、広範な地域において、評価時点の時価よりも概ね20%以上下落し路線価が時価を上回るような「大幅な地価下落」が確認された場合には、路線価が時価を上回らいないよう路線価に一定の「補正率」を設定し評価するなど、納税者の申告の便宜を図る方法が幅広く検討されています。


 国税庁においては、9月頃に国土交通省が公表する「都道府県地価調査」(7月1日時点の地価)の状況や、外部の事業者に調査を委託するなどして広範な地域で大幅な地価の下落が確認された場合などには、本年10月頃以降に、令和2年分の路線価を減額調整する「補正率」の設定など幅広く検討する方向に入っているとのことです。

 補正率が設定されるとしても本年10月以降となり、1月頃に相続が発生していた場合などは、補正率の設定が申告期限に間に合わないケースも考えられるので、補正率が設定される場合には、申告期限が延長されることも検討されているとのことです。

 国税庁HPにおいては、平成26年分から令和2年分までの7年間の路線価等の閲覧ができます。


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2020年5月 8日 (金)

配偶者居住権

  相続法の改正で4月1日から「配偶者居住権」が創設されました。配偶者居住権とは亡くなった人の配偶者が遺産分割後も住み慣れた自宅に住み続けられる権利です。

 配偶者居住権には、「配偶者短期居住権」と「(長期)配偶者居住権」の2種類が存在します。なお、配偶者が相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していたことが要件になります。

 前者は、被相続人が死亡した相続開始時から6カ月、もしくはその6カ月を超えても遺産分割が確定(他の相続人が自宅を相続)するまでは住み続けることができる権利です。
 つまり最低6カ月は自宅から退去させられることはないということです。

 後者は、遺産分割協議の際に遺族が利用するだけではなく、夫などがあらかじめ遺言書に書いておくこともできます。なお、遺産分割協議で権利が使えるのは2020年4月1日以降に発生した相続が対象となります。

 配偶者居住権の財産評価ですが、通常の場合、建物と土地に区分し、それぞれについて、その所有者が取得する財産価額(所有権)と配偶者が取得する財産価額(居住権・敷地利用権)に区分けするようになります。
 ここでは具体的な計算方法は省略させていただきます。

 配偶者が配偶者居住権を他人に主張するためには建物について設定登記を行わなければなりません。その場合の登録免許税は、建物の価額(固定資産税評価額)に対し、1,000分の2の税率になります。

 配偶者居住権は終身の権利で、配偶者が亡くなるまで権利が続きます。なお、配偶者居住権は売却はできませんし、配偶者の死亡によって消滅することになりますので、相続税の課税対象にもなりません。
 
 このように配偶者居住権は二次相続で権利が消滅するので、その分が節税になるともいわれています。

 なお、配偶者が生前に配偶者居住権を放棄などをした場合、贈与があったとみなされ、子(所有者)に贈与税が課されることになりますので、制度の利用については十分注意したいものです。


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2019年10月31日 (木)

空き家の特例

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円の特別控除の適用を受けることができます。

 また、平成31年度税制改正の結果、本件特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定の要件を満たした場合に限ります。)も対象とされました。この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。

 適用要件を箇条書きにすると、①一人暮らしでなければならない(被相続人以外の居住者がいなかったこと)、②昭和56年5月31日以前に建築された建物に限る(区分所有建物は除かれます)、③相続から譲渡まで引き続き空き家でなければならない、④その譲渡の対価の額が1億円以下であることなどです。

 本件特例は共有名義でも受けることができますが、その場合には家屋と土地の両方を取得する必要があり、片方だけの取得の場合は適用がありません。 空き家は維持管理面からも負担となりますので、相続人間で話し合い、安全衛生的にも早めに対策を立てておく必要があると思います。

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2019年8月31日 (土)

相続人の中に胎児がいるとき

 私法上の権利義務の主体となる資格を「権利能力」といいます。そして、民法は「自然人(法人に対する概念であり、単に人ともいう。」の権利能力は「出生」のときに発生すると規定しております。そうであるならば、胎児はまだ出生していないので、原則として「権利能力」がない、つまり権利義務の主体となれないことになります。

 しかしながら、民法は例外的に「胎児は、相続については、すでに生まれたものとみなす」と規定しました。したがって、胎児でも亡くなった父親の財産を相続することができます。ただし、胎児が死んで生まれた場合には、この規定は適用されません。

 胎児は生きて生まれてきても、遺産分割の協議に加わって自分の意思を伝えることはできません。そこで、胎児に代理人をつける必要があります。通常、親が親権者として未成年者の子を代理するのですが、このケースのような相続の場合には、母親は代理することはできません。

 なぜならば、母親自身、夫の配偶者としての相続権を有するので、このような配偶者としての立場と、未成年者の子の親権者としての立場とては、相反する利益を追求することになるからです。

 このような場合には家庭裁判所に申し立てをして、特別代理人を選任してもらい、その者が、子の代理をして遺産分割協議に参加することになります。

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2019年7月31日 (水)

死亡保険金を孫が受け取った場合の税金

  生命保険金は、誰が保険料を負担し、誰に保険を掛け、誰がその保険金を受け取ったかによって、受取人に対してかかる税金が、所得税になったり、贈与税になったり、相続税になったりします。

 例えば、亡くなった人が被保険者で保険料負担者である場合には相続税がかかります。

 これは、死亡保険金等(生命保険)は本来受取人の固有の財産となりますが、被相続人の死亡によって財産を取得したと同様な経済的な効果を得ることから、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

 そのため、死亡保険金等には相続税の非課税枠が設けられています。非課税枠の算式は「500万円+法定相続人の数」で、受け取った保険金から非課税枠を差し引いた金額が相続税の課税対象となります。

 したがいまして、法定相続人が2人で、受け取った保険金が2000万円の場合、相続税の課税対象となるなる金額は1000万円となります。

 注意すべき点は、この非課税枠は法定相続人のみに適用されるという点です。通常、孫(養子になった孫、代襲相続を除きます。)は法定相続人には該当しないため、孫が死亡保険金を受け取った場合、非課税枠が使えないうえ、相続税額が20%増しとなります。

 このことから、非課税枠を活用するための生命保険金は、相続人を保険金の受取人にしないと意味がありません。

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2019年6月29日 (土)

もらっても贈与税のかからない財産

 贈与税は、個人から贈与により財産を取得した者に課される税金です。

 贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することによって成立する契約をいいます(民法549)。

 贈与により取得した財産でも、財産の性質や社会常識、公益的配慮から、贈与税を課税することが適当でないものがあります。これらの贈与税のかからない財産は相続税法で定められています。

 贈与税の非課税財産としては、①扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産(通常必要と認められるもの)、②社交上必要と認められる香典・祝物・見舞金・盆暮の中元や歳暮等(社会通念上相当と認められるもの)、③法人からの贈与財産(限度なし。ただし、一時所得として所得税が課税される)、④公益事業用の財産(公益事業に供される部分)、⑤公職選挙の候補者が贈与により取得した財産(国会議員、地方議会議員、知事、市町村長の選挙に関し、公職選挙法の規定により報告したもの)、⑥相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産(贈与財産全額非課税。ただし、相続税がかかる)などがあります。

 ところで、最近、某芸能人が前妻に対し資産200憶円の財産分与を行ったと新聞紙上を賑わしていましたが、離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税はかかることはありません。これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求に基づき給付を受けたものと考えられるからです。

 ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合は、その多過ぎる分に贈与税がかかることになります。また、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

 贈与を行う場合には、非課税財産をしっかり把握し、賢い贈与を行いましょう。

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2019年5月21日 (火)

相続節税 暦年贈与活用で

 自分が亡くなったときの相続税の節税のために子どもや孫に財産を生前贈与する高齢者が増えています。年110万円の非課税枠を生かして少額ずつ贈与しながら、教育費や生活費をその都度、非課税で援助する方法を併用することで節税効果が高められます。

 贈与税にはもらう人1人当たり年110万円の基礎控除があり、これ以下の贈与であれば税金はかかりません。例えば、子供が3人おれば、3年かけて1000万円近い財産を非課税で次世代に移転することができます。

 ただ注意しておきたい点があります。贈与は贈る人だけではなく、もらう人が合意して初めて成り立つ契約行為です。親がお金を子ども名義の預金口座に振り込んでも、子どもに贈与を受けたという認識がなければ名ばかりの「名義預金」とみなされ、相続税の税務調査で課税対象とされかねません。

 そうならないようにするには、子ども自身が預金通帳と印鑑を保管し、口座を自ら管理していることが大切です。

 なお、暦年贈与を考える際は「持ち戻し」という税制上のルールに気をつけたい。例えば子どもに贈与して3年以内に自分が亡くなると、相続税の計算上、その贈与はなかったものとみなされ、節税効果がなくなってしまいます。

 そこで考えたいのは孫への贈与です。このルールの対象となるのは相続で財産を取得した人だけなので、通常、法定相続人でない孫は、遺言による財産取得がなければ対象とはなりませんので、贈与の節税効果を生かすことができます。

 なお、孫が20歳以上で、年300万円を超える贈与を受けた場合には、直系子孫への「特例贈与」の扱いとなり、一般贈与と比べて贈与税率は低くて済みます。

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2019年4月30日 (火)

相続と遺言

 親が亡くなった後、仲の良かった兄弟姉妹が遺産分割を巡って争う相続トラブルは残念ながら珍しい話ではない。相続税の負担も考えなくてはならない。遺産を円満・円滑に相続させるためには何に留意すべきでしょうか。

 相続税対策には大きく3つがある。まず、「どの財産を誰に、いくらずつ分けるか」を決める遺産分割対策。この場合、全体として公平になるよう気をつける。

 次に、相続税の節税対策。2015年から相続税の基礎控除額が大幅に縮小され、サラリーマン世帯にも課税対象が広がった。相続税の負担を少しでも減らす工夫が必要となる。

 例えば、「小規模宅地の特例」で自宅の評価を減らすとか、また、生前贈与(年110万円の非課税枠や教育資金の一括贈与などの非課税枠を活用)で相続財産そのものを減らすようにする。

 しかし、生前贈与をし過ぎて親の生活資金が足りなくなることだけは注意したい。

 最後に資金対策。相続前後は介護費や医療費、葬儀費用に加え、相続税の納税でまとまったお金が必要となる。資金不足を防ぐ準備も重要である。

 相続対策がまとまったら、「遺言」に記しておきたい。遺言を書く際には、遺産の書き残しがあると、それを巡ってもめる場合もあるので、「その他一切の財産を○○に相続させる」などとすべての財産に言及しておく必要がある。
 
  なお、自筆証書遺言の要件が緩和(平成31年1月13日施行)され、従前は遺言全文、署名、日付、目録の全てを自分で手書きする必要がありましたが、改正後は、遺言本文は自筆の必要がありますが、目録は各ページに署名・押印を行えば、目録自体は印字(パソコンで目録を作成)でもよいし、登記事項証明書や通帳のコピーでもよくなりました。

 また、自筆証書遺言に係る遺言書は自宅で保管されることが多いのですが、遺言書が紛失・亡失する恐れがあることや相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われる恐れがあるため、法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度が創設されました(2020年7月10日施行)。なお、法務局保管の遺言書については検認手続きが不要となりました。
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2019年3月30日 (土)

相続登記の義務化

 現在、土地の相続登記は義務ではありません。申請期限もありません。直ちに名義を変えなくても、遺族に不都合が生ずるわけでもありません。また、手続きが面倒でなかなか自力で行うことも大変です。司法書士に頼めば報酬を支払わなくてはなりませんし、登録免許税もかかることから、名義変更の手続きを放置しがちになります。

 このように、土地の所有者が死亡しても相続登記がされないこと等を原因として、不動産登記簿などの所有者台帳で所有者がすぐ分からなかったり、判明しても連絡がつかなかったりするいわゆる所有者不明の土地が増えています。

 民間の有識者間で組織された「所有者不明土地問題研究会」によりますと、2016年の推計によると全国で約410万ヘクタール、2040年には約720万ヘクタールまで広がる見込みとあります。所有者を探す費用や公共事業の遅れなどの経済的損失は同年までの累計で約6兆円になるという。

 法務省は、所有者不明土地問題の解決に向けた民法・不動産登記法の見直しや所有者不明土地を円滑・適正に利用するための仕組み等について法制審議会総会に諮問している。

 法制審で議論する対策のポイントとして、①相続登記の申請を義務化、②土地所有権の放棄を認める制度を検討、③遺産分割協議の期間を制限、④土地ごとに相続財産管理人を選任可能にが挙げられている。

 政府は2020年の臨時国会に改正案を提出する予定で話を進めていますが、実際には国民に対する周知期間が必要になるので、施行されるのはもう少し後になると考えられます。

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