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酒井和雄税理士事務所

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2024年5月20日 (月)

自筆証書遺言書

 自筆遺言は、遺言者本人(15歳以上)が遺言書の全文(財産目録を除く)、日付及び氏名を自署できれば証人は必要なく一人で作成することができます。

 デメリットとしては、方式不備で無効になるおそれがあること、死後に相続人が見つけられないおそれがあること、書き換えられたり、紛失・改ざん・破棄などされるおそれがあることです

 そこで、上記のような問題点を解決するために、2020年7月10日から法務局で保管してもらえる「自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。保管申請手数料は3900円(申請時のみ)です。
 
法務局で厳重に保管してくれることから、紛失・改ざんなどのおそれがないし、法務局職員が遺言書に方式不備がないか確認(電話による事前相談予約が必要)してくれるし、相続開始後は法務局に遺言書が保管されている旨を相続人等に通知してくれます。

 この制度を利用して法務局に保管した自筆証書遺言であれば、検認を行うことはなく、法務局で発行した「遺言書情報証明書」を各申請先(税務署、登記所、金融機関等)に提出することで相続手続きを行うことが可能です。

 関係相続人(法定相続人、遺言書に記載された受遺者及び遺言執行者)であれば、その死後、全国すべての遺言書保管場所のいずれかに対して「遺言書情報証明書」の交付請求ができます。何通でも交付請求ができますが、1通あたり1400円かかります。

 なお、遺言書保管所に保管されている遺言書については、家族(相続人)であっても返却を受けることはできません。

 私の周りでも、すでに何人かこの制度を利用しており、今後、遺言書情報証明書を利用した相続手続きが増えていくのではないかと思われます。


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2024年3月16日 (土)

納税相談のできごと

 所得税の確定申告も、昨日(15日)で終了しましたが、先般、N市役所で納税
相談に従事した時の出来事です。相談者は20代前半の若い会社員の女性でした。
 相談内容は、医療費の支払いがあるので還付申告をしたいということでした。

 

 私は、「令和5年分の給与所得の源泉徴収票」をお持ちになりましたかと相談者
にお聞きしたところ、いいえ、持ってきておりませんという相談者からの返答が
ありました。

 

 そこで、給与所得の源泉徴収票がなければ、昨年、いくら所得税を納付してい
るかわかりませんので、計算はできない旨、説明させていただきました。

 

 会社は、会社員(従業員)に対して、給与所得の源泉徴収票を交付しなければな
らない義務を負っている旨説明し、本当に会社から源泉徴収票をもらっていないの
ですかと、再度、相談者に尋ねましたがもらっていないという返答でした。

 

 念のために会社に確認されたらどうですかとお話をさせていただいたところ、確
認してみますということで、相談者は、スマホを片手にその場を一時離れました。

 

 相談者が戻ってこられ、わかりましたと言ってスマホの画面を見せてくれました。
 そこには、給与所得の源泉徴収票のデーターが入力されていました。

 

 相談者が給与所得の源泉徴収票についてよく理解していなかったこともあります
が、私も給与所得の源泉徴収票は書面だけという認識のみで説明させていただいた
ので、話がかみ合わなかった部分もあったことは確かです。

 

 給与所得の源泉徴収票の交付について書面のみではなく、遅まきながら、電子交
付もあり得ることについて勉強させられました。

 

 なお、還付申告については、データーが完備されていたことから、無事、完了す
ることができました。

 

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2023年10月24日 (火)

相続の基本

 相続は親の死という動揺がある中で、やらなければならないことがたくさんあります。特に争族という事態を引き起こさないようきちんとした話し合いができるうちに準備しておくことが大事です。

 相続が開始したら、①遺産を貰う権利のある人(法定相続人)は誰なのか調べる、②遺産の内容を調べる、③遺産を確定させる、④遺産が確定したら評価する、⑤遺産を分割する、⑥相続税の申告と納付を行うことになります。

 法定相続人は法律でその範囲と順位が決められています。まず、亡くなった人の配偶者は順位に関係なく常に相続人となります。それ以外の、血族は第1順位(子や孫が該当し、直系卑属と言います。)、第2順位(父母や祖父母が該当し、直系尊属と言います。)、第3順位(兄弟姉妹やおい、めいが該当します。)と順位が決まっております。

 相続財産調査は、亡くなった人(被相続人)のプラスの財産のみならず、借金などのマイナスの財産も含めて遺産の有無を調べることです。このことは、相続人がすべての財産を相続するのか(単純承認)、すべての財産を放棄するのか(相続放棄)、あるいはプラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続するのか(限定承認)のいずれかの方法を選択するかの判断に必要になります。

 遺産分割とは、相続人間で遺産を分ける手続を指します。遺産分割の方法には、①現物分割(土地、現金等などの遺産を物理的に分ける)、②代償分割(遺産を取得した相続人が、ほかの相続人に代償金を支払う)、③換価分割(遺産を売却し、その売却代金を相続人間で分ける)、④共有分割(遺産を複数の相続人の共有名義とする)の4種類があります。
 なお、遺産分割協議は、相続人全員の参加が必要です。参加していない相続人が1人でもいる場合は、遺産分割が無効となることに注意してください。

 相続税の申告・納付の期限は相続開始の日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10か月以内になります。

 相続税の申告書は、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出します。

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2023年8月 4日 (金)

特別縁故者の相続税申告

 被相続人が死亡した際に相続人が誰もいない場合、血縁者でなくとも被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に務めたものその他被相続人と特別の縁故があった者が「特別縁故者」として認められれば、財産を取得することができます。

 なお、具体的に特別縁故者に該当するか否かは家庭裁判所の判断に委ねられています。

 特別縁故者の相続税申告ですが、受け取る財産の総額が3000万円以下であれば、申告は不要です。というのも、相続税には定額の3000万円の基礎控除額があるからです。

 相続税の申告が必要な場合の申告期限は、特別縁故者の場合は「財産分与のあったことを知った日の日から10か月以内」になります。その日までに、申告と納税を済ませなければなりません。

 ちなみに、法定相続人の場合の申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。

 特別縁故者の相続税は法定相続人の場合の2割増しになります。また、未成年者控除、障害者控除、小規模宅地の特例、相次相続控除、債務控除の規定の適用はありません。

 ところで、相続財産の分与により取得した土地等は、被相続人の相続開始日における時価(路線価等)ではなく、実際に分与を受けた時における時価(路線価等)で評価することになります。

 そして、特別縁故者に財産分与をしても、なお、残った財産がある場合は、最終的には国庫に帰属することになります。

 
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2023年5月23日 (火)

相続登記の義務化

 令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。それ以前の相続でも、不動産(土地・建物)の相続登記がされていないものは、義務化の対象になります(遡及適用)。

 相続により(遺贈による場合も含みます。)不動産を相続した人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。

 また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないことになりました。

 なお、正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

 このように相続登記が義務化されるのは、土地の所有者不明問題の解決策のためです。

 現在は、相続登記には義務がありません。義務がないため、すぐに相続登記をしないケースが多く、長い期間を経て土地の所有者がわからなくなるという事態が生じていました。

 所有者不明の土地になると売買の取引ができず、再開発、公共事業の支障となっていました。また、適正な利用・管理がなされないことで草木の繁茂や害虫が発生する等の管理不全の土地は近隣住民とのトラブルのもとになっていました。

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2023年3月30日 (木)

生前贈与加算が7年に延長

 令和5年度税制改正により、生前贈与加算が3年から7年に延長されました。

 生前贈与加算とは、相続などにより財産を取得した人が、被相続人(遺産相続を行う際に相続財産を遺して亡くなった人)からその死亡前7年以内(現行:3年以内)に贈与を受けた財産があるときには、当該贈与により取得した財産の価額(当該財産のうち当該相続の開始前3年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、当該財産の合計額から100万円を控除した残額)相続税の課税価格に加算する制度のことをいいます。

 今回の改正内容は、2024年(令和6年)1月1日以降の贈与から適用されます(それまでの贈与については、今までどおり、相続開始前3年以内の贈与のみ生前贈与加算の対象です。)

 少し分かりにくいのですが、令和6年1月1日以降の相続から、いきなり7年前からの贈与が生前贈与加算になるわけではありません。令和6年1月1日以降の贈与から、相続開始前7年の贈与の対象になるということです。

 その適用時期は、①令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に相続又は遺贈により財産を取得する者については、「7年」を「3年」とするとあります。②令和9年1月1日から令12年12月31日までの間に相続又は遺贈により財産を取得した者については、「当該相続の開始前7年以内」を「令和6年1月1日から当該相続の開始の日までの間」とするとあります。

 例えば、令和9年6月30日に亡くなった場合、令和6年1月1日から令和9年6月30日の3年6か月分が贈与加算の対象となります。

 生前贈与加算は、相続や遺贈によって取得した者について適用があるので、例えば、相続人でない子の配偶者、孫、甥、姪などに贈与したら生前贈与加算の持ち戻しの対象になりません。

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2022年11月10日 (木)

贈与税

 個人から年間110万円を超える財産をもらった場合、もらった個人が負担するのが「贈与税」です。贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産を合計し、その合計金額から、基礎控除額の110万円を差引いた残額に贈与税の税率(10%から55%の累進税率)を掛けて計算します。

 贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的等からみて、贈与税がかからない場合があります。

 贈与税がかからないケースとしては、①法人からの贈与により取得した財産(この場合には贈与税ではなく所得税がかかります。)、②夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者からの生活費や教育費に充てる為に取得した財産で、通常必要と認めらるもの(例えば、親が子の結婚式費用を負担したとか、下宿する大学生の子に親が毎月数万円を仕送りするとか、祖父母が孫の学費を支払う等)、③個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞などの金品等で通常必要と認められるもの等が挙げられます。

 令和4年10月から、政府税制調査会において「相続税と贈与税に関する専門家部会」が始まりました。今後の会合により、令和3年の税制改正大綱で記された相続税と贈与税の一体課税(相続で財産を渡しても、贈与で財産を渡してもかかる税金は同じ。)の改革がなされるかどうかが注目されます。

 主な注目点としては、①基礎控除額の110万円が縮小、廃止されるか、②生前贈与3年以内の加算ルールが、3年ではなく一生涯あるいは死亡前10年間等の一定期間に変更になるか、③相続時精算課税の見直しはあるか、④結婚・子育て資金の一括贈与が廃止されるか等の点です。

 仮に、相続税と贈与税の一体改革がなされれば、今後の相続税対策に大きな影響が生じる可能性があります。

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2022年7月 4日 (月)

相続税路線価

 7月1日に令和4年分の路線価が国税庁から発表されました。路線価は、相続・遺贈・贈与によって取得した土地等の評価額を算定する際の指標となります。毎年1月1日を評価時点とし、同日以後1年間の地価変動を考慮して公示地価の80%程度を目途に算定されています。

 ちなみに、相続税路線価は国税庁のホームページで確認できます。そこでは、平成28年分から令和4年分迄の7年間について閲覧できます。

 土地には4つの異なる価格が存在します。これは、一物四価といわれるものです。その価格には、①時価(実勢価格)、②公示価格(公示地価と標準地価)、③固定資産税評価額(固定資産税路線価)、④相続税評価額(相続税路線価)があります。

 同じ土地なのにどうして4つもの価格が存在するのか不思議に思われる方もいらっしゃると思いますが、使用される目的が異なります。相続税評価額(路線価)が使用される目的は上記のとおりですが、例えば、固定資産税評価額の場合は、固定資産税・都市計画税・登録免許税・不動産取得税などの税額を算定するときに使用されます。

 ところで、負担付贈与に取得した財産が土地の場合は、その評価額は、路線価ではなく、贈与を受けたときにおける通常の取引価格(いわゆる時価)なりますので注意が必要です。


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2022年3月29日 (火)

遺産分割協議

 ある人が死亡したときにその人の財産(すべての権利や義務)を特定の人が引き継ぐこ
とを相続といいます。相続が開始されると重要な作業の一つとして遺産分割協議があります。これは、相続人全員が話し合い、遺産の分け方について文書を作成します。

 亡くなった人が遺言を残しておれば、原則として遺言に従います。遺言がなければ、遺産について、何を、誰に、どのぐらいずつ分けるのかを相続人が話し合いますが、これを遺産分割協議といいます。

 遺産分割協議は相続人全員が参加しなければなりません。そこで、相続人を確定させるために、被相続人の生まれた時から亡くなるまでの連続した一連の戸籍を収集しなければなりません。

 相続人が確定したら、被相続人の財産を調べ、分割の対象となる遺産を確定させます。例えば、被相続人名義の土地・家屋、預貯金、株式、投資信託、債券等の有価証券、書画骨董、貴金属、自動車などが主な対象です。

 なお、死亡生命保険金は分割の対象財産には含まれません。被相続人の死亡を原因として支払われますが、受取人は保険契約で指定されているからです。ただ、相続税法上、みなし相続財産として非課税枠を超える部分は課税対象となります。

 遺産の分け方ですが特にルールというものはありませんが、法定相続分を目安にすることが多いようです。被相続人から生前に贈与を受けていた人や被相続人の介護をしていた人については、その分を考慮したところで決めるのが一般的です。

 遺産分割が決まった場合には遺産分割協議書を作成します。この協議書には決まった様式はありません。遺産の全てについて、その相続人が何をどれだけ取得するのかを明記します。そして、最後に相続人全員が確認したことを示すため、相続人全員による署名と実印による押印が必要になります。

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2021年11月 1日 (月)

相続税申告までの流れ

 亡くなった方が遺した財産が、相続税の基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告書を10か月以内に被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

 そのためには、まず、最優先で相続人を確定しなければなりません。一般的には配偶者と子が相続人であることが多いのですが、兄弟姉妹が相続人である場合や代襲相続人がいる場合等相続関係が複雑な場合は特に注意して確認作業を進めなければなりません。

 次に相続財産を把握するために、相続財産に関する資料を収集しなければなりません。そのためには、財産について熟知していると思われる配偶者や同居していた相続人からも
聴き取りしなければなりません。

 相続財産の把握が終りましたら、確定させ評価しなければなりません。相続財産の価額は、相続開始時の価額になります。そして、その価額は原則として財産評価基本通達に基づいた価額によります。

 なお、相続財産には、被相続人名義に限らず、実質的に被相続人に帰属すると認められるものも含まれます。例えば、名義預金や名義株があります。

 その結果、相続税申告書の作成が必要となればご自分で作成する場合を除き税理士に依頼されると思います。その際の税理士報酬は、一般的には相続財産の総額に応じて決められていることが多く、また、土地の評価が複雑な場合や同族株式の評価がある場合には別途加算になることが多いようです。

 税理士としては、申告を依頼されたときには概算で総額を計算し概ねの報酬を相続人に伝えておく配慮が必要かと思います。

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